1968-11-12 第59回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そうして農民に対してどういうふうに守りを固めていくかということを考えなければいかぬ、こういうふうに私は思うので、こういう問題について、いま百三十町歩云々というような話ですが、大体そんなところですね。その百三十町歩の専業農家に必要なものをよそ村で対象にするというようなことは、絶対にいまの筑波学園都市における農民の実情からして適応しない。それはそれにうまく合うものでないというように私は考える。
そうして農民に対してどういうふうに守りを固めていくかということを考えなければいかぬ、こういうふうに私は思うので、こういう問題について、いま百三十町歩云々というような話ですが、大体そんなところですね。その百三十町歩の専業農家に必要なものをよそ村で対象にするというようなことは、絶対にいまの筑波学園都市における農民の実情からして適応しない。それはそれにうまく合うものでないというように私は考える。
だから、われわれが三合牛乳を唱え、あるいは共同経営を唱える、そのうしろには、三百万町歩云々というようなことを言っておりますが、うしろにはそういった自給飼料等の拡大が相当見込まれる、牧草地なり、開墾地は三分の二以上見込んでおるのであります。これはこの間も、だれかの質問で三分の二をもくろんでおるのであります。それをやれば今の問題は解決します。
従いまして、ただいま六千町歩云々という問題が御指摘ありましたが、この点につきましては、本年の三月の三日に農林省から道知事に対しまして、テンサイの販売計画を作成いたします場合の考え方といたしまして、政府買い上げの対象となっておらない工場につきましては、適正量の原料テンサイ、それは一応の目安として一工場当り反収四千百斤、六千町歩、操業日数が百二十日程度ということを一応の目安として策定をするようにということを
私はごく大まかな数字で五百万町歩云々と申しましたけれども、それはいろいろ内容的にこまかく分析すればなかなか問題があって、それほど多くの農村の人口を吸収できるとは私も考えておらないのでありますが、問題は今日の日本の工業というものがいたずらに大都市偏重で、東京、大阪、名古屋というところにのみ偏重してしまいまして、地方にはあまり行かない。
それから一町歩云々ということは、この場合関係ございません。
○清澤俊英君 今もらいましたこの資料の十六ページの茨城県という所に、「その地区の水田総面積は八万六千百十七町歩」云々、こうなっておりまして、その下に来ますと、事業計画の構想、ずっと来て、最後に「県営以下の事業延面積が十二万町」となっているが、この十二万町歩は干拓か何かで出るのですか、どういうことになりますか。
先ほど五町歩云々という話もありましたが、ここに四十七條に意味します小農地の定義を、末端の市町村の役場の吏員にもわかるようにご説明が願いたいと思います。
○瀬戸山三男君 ただいま原田政府委員のお説は大体わかりましたが、先ほど七万町歩云々と言いましたのは宮崎縣下の田畑耕作面積を申し上げたのであります。そこで現在九万九千四百万キロくらいでよいというお話もありましたが、さらにもう少しふやしたいという御意向もあるようであります。
こういう考えからいたしまして、農地改革は先ほども申し上げた通り、ただ單に二百万町歩云々、あるいは百五十万町歩云々ということではなくして、法規というものが適正に適用されておるかどうかということが一の完遂であつて、二百万町歩云々ということは統計上單にこしらえただけでありまして、その後の情勢も変つておるのでありますから、われわれはそういう観点からいたしまして、この完遂ということをしていくように方針をとつておるのであります
土地改良事業の点につきましては、現在並びに將來の食糧問題を考えまして、今後未開墾地を開発することが必要であることは申すまでもございませんが、この点に関しまして、先般総理大臣から三百万町歩云々の御発言があり、さらにこの点について再び総理から御発言がありましたことについて、さらに私にお尋ねがございました。もちろん、開発可能と認められますところの面積は約三百万町歩あります。